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◆家づくり半世紀の経緯･未来　福岡市東区・注文住宅会社　

「半世紀の家づくりから、これからの家づくりを考える」　　2017年1月　作成
　　　　　　　　　

◆1970年代　（1968年･清武建設・創業）

外壁面は、杉板等が多かった時代より、面材に変わり、屋外の窓も木製だった時代より、アルミサッシに変わり、隙間風が急激に少なくなりました。しかし、「エアコン」の普及率が少なく、窓を開けて、風を入れ、定期的な換気を行う習慣が多かった時代でした。

また、表面に木目の紙を貼った家具ではなく、本物の木製家具が多かった為に、「シックハウス」という、合板を形成する接着剤に添加されるホルマリン（気化するとホルムアルデヒドと言います。）等が原因と考えられる健康被害のケースは少なかったと思います。

下水道、浄化槽の整備が整ってなく、生活排水を河川へ放流する地域が多く、トイレも汲み取りが多かった。

◆1990年代　

「エアコン」が普及し、窓を開けなくなり、安価な合板の家具等が増え、「シックハウス」が、広く社会問題となり、顕在化しました。

◆2003年～　（清武建設・法人化）

建築基準法で、「シックハウス」対策として、2時間に１回、室内の空気が入れ替わる事を計算し、窓を開けずに、24時間、自動的に換気を行い、

合板を形成する接着剤に添加されるホルマリン（気化するとホルムアルデヒドと言います。）等を減らした建材を使用する事が義務化されました。

合板を形成する接着剤が腐れると、接着力が低下し、合板の強度が落ちる為に、「接着剤の防腐剤」という効果を求める為のホルマリン添加でしたが、ホルマリンの減少で、医療で使われる「消毒薬」としての効果も、結果的に減少し、「カビ」、「ダニ」等の微生物によるアレルギーが増える一因になる。（現状、アレルギーは、杉花粉が最も多い。）

◆2017年　

約半世紀、家づくりの概念が急激に変化し、住宅業界は、試行錯誤を繰り返し、法改正も重ねられ、様々な問題を乗り越えてきました。

その過程における現状、顕在化されている、「カビ」、「ダニ」等の微生物によるアレルギー等の問題の解決方法の一つは、湿度をコントロールする事です。特に、湿度の高い梅雨の時期は、室内に「カビ」が発生しやすいです。　室内で快適な湿度は40～60％とされています。40%以下になると目や肌、のどの乾燥を感じ、インフルエンザウイルスが活動しやすくなります。反対に60%以上になると、「カビ」、「ダニ」が発生するようになります。

また、24時間換気が義務化され、室内空気が入れ替わっている為の安心感で、窓を開閉する事が少なくなり、「ダニ」の発生原因の一つは、「ほこり」ですが、24時間換気システムでの、「ほこり」の排出は、緩やかな空気移動の為、排出量が少なく、コマめな清掃及び、天気予報で、ＰＭ2.5が少ない日には窓を開けて風を通し、「ほこり」を室内より排出する事が必要です。

24時間換気システムで注意すべき点ですが、天井等に長い給排気用の配管（ダクト）がある場合、新築後数年経過し、その中に溜まった、「ほこり」から「カビ」が発生し、その「ほこり」も「カビ」も一緒に各部屋に供給されることになり、24時間換気システムを動かすと咳が出たり、喘息になったりするケースもあるようです。その為、清武建設では、配管（ダクト）なしで、直接外気を給気し、直接内気を排出する簡易的な24時間換気システムを採用するケースが多いです。

家電製品が豊富になり、これからもIOT家電等の便利な製品が増える現状、照明器具、コンセントの数が増加し、一件の住宅の「壁」、「天井」の内部の電気配線の総長さは、現状で平均1000ｍ以上（25年前は2階建ての住居1軒あたりで150m程度で、約7倍です。）になり、その電気配線からの「放電」の影響で、まだ、社会的には認識不足ですが、自然界にない放電量の空間で生活している事実を考えると、「何も問題がないと考える事」が問題だと思います。
（ただし、放電される発生源の位置より、70cm程度離れると、急激に影響が少なくなります。しかし、「ベット」、「机」等は、壁に接して設置する事が多いと思いますが、その場合、壁内の電気配線からの放電の影響が懸念されます。清武建設では、放電量を減らす取り組みを近年開始し、その対処方法は、中古住宅でも可能です。）

2017年４月　ガス全面自由化。九州電力では、電気とガスをセットでご契約すると、今のガス料金より安くなる仕組みを検討中。
西部ガスは、ガス使用量が多い人ほど安くなる仕組みを検討中。

ローソンはフロン未使用冷蔵庫を2017年度までに2700店の倍増。味の元は国内の全冷凍食品でノンフロン設備に切り替える。2019年からフロン生産規制が世界で厳しくなる。家庭用冷蔵庫、エアコンを同じ。

FRB（米連邦準備理事会・米中央銀行）の利上げでドル高になり、その影響もあっての円安で、多くの企業収益を改善し、日本株高、デフレ脱却を後押しするが、原材料の輸入コストが上がり、住宅用建材の取引価格が、上昇する事も視野に入れる必要がある。

2017年4月より、様々な保険料が上がる。
私たちが支払う保険料の一部を保険会社が債券（国債）や株式、不動産などに投資して運用していますが、マイナス金利政策による影響で、国債を保有すると保険会社の運用がマイナスになり、その影響で、2017年4月に、保険料のアップ、廃止される保険商品が増える状況のようです。その中で、特に影響が大きいのは、貯蓄性のある保険（終身保険、個人年金保険、学資保険等）です。それらの保険は、見直すと、条件が悪くなるようです。

また、自然災害が増え、上記理由での運用が厳しくなる要因も加わり、火災保険、地震保険の保険料も上がるようです。

◆2019年10月

先送りが続き、未定ですが、消費税が10％になるかもしれません。

◆2020年～2030年

産業用ロボットや、あらゆるモノがネットにつながる「ＩＯＴ」が普及し、人件費がかからない生産が可能になり、低賃金の国に生産地を移す渡り鳥生産が減少。製造拠点が国内へ戻り始める？スポーツメーカーの「アディダス」も2016年に工場をドイツに戻し、日本企業も、円安の影響、中国の人件費の高騰、の方が大きいかもしれませんが、「ダイキン、TDK、etc」も日本に戻る傾向。

住宅においても、「ＩＯＴ」が普及し、電化製品は、スマートホンと連動し、住む人の様々なライフスタイルに合ったマネージメント、住宅内のエネルギーをマネージメントする仕組みが普及。

建設業全体の問題として、2016年、日本における職人の数は、約30万人。2020年頃には、職人の高齢化に伴い、約21万人になる予想データーあり。様々な職人が、各種の工事を分業し、一件の家を建築していますが、減少する職人で、多くの工事を行なう必要がある為、各種の工事間で、空き時間（日数）が発生する事が考えられ、余裕を持った工程（工事期間）を覚悟しなければならない状況になってくると思います。

◆2030年～

人口減少に伴い、新築住宅の着工数が4割減るというデーターもあります。（多くの多種多様な産業も減少。）

限界集落ではなく、無人の地域（区域）も発生し、税収がなく、その区域が消滅する可能性は否定できない。

2017年1月より、福岡市でも無人バス実証実験が始まるとの事。自動運転の技術が発達し、過疎地の利便性向上に期待できるが、既存の公共交通機関に代わる交通手段になるだけで、人口増加、雇用とは切り離して考える必要がある。この頃になると、道路（インフラ）の維持管理費用の目途がつかず、街中へ居住を進めるコンパクトシティー化が現実的に実行されている？